加盟の仕方は?

フランチャイズの加盟に必要な手続きや資金、加盟金などについて解説しています。

フランチャイズへの加盟に必要なことは?

フランチャイズシステムに加盟するには、契約条件の確認、加盟のための資金など、必要なものやことがあります。

そこで、加盟契約に必要なことや、準備する資金の概要についてご紹介します。

法定開示書面の確認が必要!

フランチャイズシステムを営む事業者は、重要事項を加盟者に対して開示する義務があります。これは中小小売商業振興法によって定められたもので、加盟者を守るためにあるものです。

事業者は、重要事項を「法定開示書面」という書面を交付して告知します。加盟者は自分の権利を守るために、この法定開示書面を確認しなければなりません。

具体的には、以下のようなものが含まれます。

  • 本部事業者の氏名や住所などの基本情報
  • 子会社の名称、事業の種類
  • 直近三事業年度の賃借対照表及び損益計算書
  • 加盟店の店舗数の推移
  • フランチャイズ契約に関する訴訟の件数
  • 加盟社から徴収する金銭、貸付の条件など
  • 契約違反時の金銭の支払い
  • 商品の販売条件、経営指導、使用できる商標、照合など
  • 契約更新や解除に関する条項

他にもありますが、フランチャイズ加盟の条件として重要なものばかりなので、必ず確認しましょう。

資金について

フランチャイズ加盟には、初めに自己資金の準備が必要になります。

開業時には、以下の資金が必要になります。

  • 加盟金
  • 保証金
  • 研修費
  • 物件取得費
  • 内外装費
  • 設備費
  • 採用・人件費

これらの開業資金は、必ずしも全て自分で用意しなければならないわけではありません。フランチャイズ本部から借り入れを行い、利益から返済していくことも可能です。

とはいえ、自己資金もある程度は必要。数百万円が一般的ですが、業種やグループによっては数十万円で始められるものもあります。

税金はどうなってるの?

フランチャイズ加盟時に支払う加盟金は、実は消費税の課税対象。課税仕入れの扱いになるので、別途消費税もフランチャイズ本部に支払う必要があります。額が大きいので、注意をしましょう。

ただしこの加盟金は経費として計上し、仕入税額控除をすることが可能です。こちらもよく確認して、損をしないようにしましょう。